2024年版｜Webマーケ担当者が知るべき法改正3選！実務対応とOK/NG例

公開日：2026年06月03日

2024年の法改正とは、景表法や電気通信事業法などの改訂に伴う企業の順守義務です。

目次

• Webマーケティングにおける法規制の重要性と2024年の動向
• Webマーケティングを取り巻く法的環境の変化
• 【重要】「地方・中小企業だから関係ない」が通用しない理由
• 法規制違反が企業にもたらす3つの致命的リスク
• 2024年 Web担当者が押さえるべき主要法改正3選（比較一覧あり）
• 一目でわかる！2024年Webマーケ関連法改正3選 比較表
• ① 景品表示法改正：インフルエンサーマーケティングの「ステマ規制」
• ② 電気通信事業法改正：Webサイトの「外部送信規律」の適用拡大
• ③ 特定商取引法改正：ECサイト・定期購入における表示規制と解約ルールの厳格化
• 法改正に対応するための具体的な実践ステップ
• 【ステップ1：棚卸し】既存コンテンツ・広告の優先順位付け
• 【ステップ2：実務対応】ステマ・外部送信・特商法の最低限のToDo
• 【ステップ3：再発防止】外注先・インフルエンサー向けの「簡易ルール集」の作成
• 法改正対応でよくある疑問と見落としがちな落とし穴
• 警告はある？いきなりペナルティ？「罰則のフェーズ」を知る
• 「外注先が勝手にやった」は言い訳にならない
• 相談先難民を脱出する：専門家（弁護士）の選び方
• よくある質問（FAQ）
• まとめ・結論：変化に対応し、Webマーケティングを成功させるために
• 参考・出典

「ニュースで『ステマ規制』や『法改正』と聞くけれど、自社のような地方の小さなサイトも本当に対象になるのだろうか……」と焦っていませんか。専任の法務担当者がいない地方・中小企業では、経営層から対策を丸投げされ、相談相手もいないまま「コンプライアンスは守りたいけれど、下手に表現を変えてLPの売上が落ちるのが怖い」と板挟みになっているWeb担当者が少なくありません。本記事では、難しい法律用語を一切使わず、2026年現在の視点も踏まえ、今すぐ自社が最低限やるべき実務対応を分かりやすく解説します。

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Webマーケティングにおける法規制の重要性と2024年の動向

Webマーケティングにおける法規制は、消費者保護の観点から年々厳格化されており、2024年は特に広告やプライバシーに関する違反への取り締まりが急速に強化されています。

Webマーケティングを取り巻く法的環境の変化

近年、SNSの普及やアフィリエイト広告、EC市場の急拡大に伴い、消費者が「騙された」と感じるトラブルが急増しています。これを受け、消費者庁や総務省はAIを用いた自動監視パトロールシステムを導入するなど、取り締まり体制を大幅に強化しています。

かつては「代理店や制作会社、アフィリエイターが勝手にやった不適切な広告」と見過ごされていたグレーな表現も、現在は広告主（事業者）自身がすべての直接的な法的責任を負う仕組みへと完全にシフトしています。インターネット上に広告を出す以上、「知らなかった」では一切通用しない時代が到来しているのです。

【重要】「地方・中小企業だから関係ない」が通用しない理由

「うちは地方の小さな会社だし、全国的な大企業じゃないから見つからないだろう」という甘い認識は、今や最も危険な経営リスクの一つです。

• 規模に関わらずターゲットに： ネット広告やSNSは全国に届くため、地方ローカルのビジネスであっても、大手企業と全く同じ土俵、かつ同じ基準で監視されます。
• 競合他社や一般ユーザーからの通報が主原因： 行政が自主的に巡回して摘発するだけでなく、実は「競合他社からの通報」や「消費者がSNSでスクリーンショットを載せて告発する」ケースが摘発のきっかけとして非常に多くなっています。

特にニッチな業界や地方都市において、目立つWebプロモーションを行っている中小企業ほど、競合他社に目をつけられやすいという冷酷な現実があります。

法規制違反が企業にもたらす3つの致命的リスク

ルールを怠った場合、中小企業には以下のような致命的なダメージが及びます。

1. 経済的損失： 景品表示法の改正により、悪質な違反に対する「課徴金（売上金の最大4.5%）」や不当表示に対する直罰化が強化されており、資金力の乏しい中小企業にとっては一発で倒産に追い込まれる規模の罰金が科される可能性があります。
2. 社会的信用の失墜： 行政処分が下されると、消費者庁などのWebサイトに「社名やブランド名、具体的な違反内容」が永続的に公表されます。これにより、取引先からの契約解除や、採用活動の壊滅的な失敗、インターネット上での大炎上を招きます。
3. 事業停止リスク： 主要な検索エンジンやSNSの広告アカウントが強制的にBAN（凍結）され、二度と広告が出せなくなります。さらに、決済代行会社からクレジットカード決済の利用を差し止められ、ECサイトの運営自体が継続不可能になるリスクも存在します。

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2024年 Web担当者が押さえるべき主要法改正3選（比較一覧あり）

2024年にWeb担当者が絶対に押さえるべき主要な法改正は、景品表示法の「ステマ規制」、電気通信事業法の「外部送信規律」、そして特定商取引法の「表示規制・解約ルール厳格化」の3点です。

一目でわかる！2024年Webマーケ関連法改正3選 比較表

これら3つの規制の本質、対象、ペナルティ、そして現場が最も恐れる「過去に作ったコンテンツへの遡及（そきゅう）適用の有無」を以下の表にスッキリとまとめました。

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① 景品表示法改正：インフルエンサーマーケティングの「ステマ規制」

2023年10月1日に施行された「ステルスマーケティング（ステマ）規制」ですが、施行から時間が経った現在も対策漏れが相次いでいます。

インフルエンサー等に宣伝を依頼したにもかかわらず、「#PR」や「広告」といった関係性の明示をせず、あたかも「個人の純粋なおすすめ」のように見せる行為が禁止されています。

遡及適用の罠（最重要）

「施行後に投稿されたものだけ気を付ければいい」というのは大いなる勘違いです。「法律が施行される前に投稿された過去のSNSやブログ記事であっても、現在もインターネット上に公開されており、消費者がアクセスできる状態にあるもの」は、すべてステマ規制の処分の対象になります。

グレーゾーンの境界線

「お金を払っていないから広告ではない」という言い訳は通用しません。金銭の授受がなくても、「新商品を無料でプレゼント（ギフティング）し、感想をSNSに投稿してもらうよう促した」場合や、「関係性の深い取引先の担当者が、プライベートを装って自社サービスを絶賛する口コミを書いた」場合は、事業者が関与した「広告」とみなされる可能性が極めて高いです。

売上を落とさない「言い換え（OK/NG表現）」の具体例

• NG：（インフルエンサーに自社コスメを無償提供して投稿してもらった場合）

「この美容液、本当にベタつかなくて良すぎて感動！リピ確実です！」
※広告であることの表記が一切ない。

• OK：

「【PR】 〇〇株式会社から商品の提供をいただき、実際に使用した感想を投稿しています。ベタつかなくて使い心地が良いです！」
※投稿の冒頭や画像内の目立つ場所に「PR」や「商品提供」と明記する。

ステマ規制を正しく理解し、自社を守るための手順については、ステマ規制対策は大丈夫？中小企業が今すぐ確認すべき4項目でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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② 電気通信事業法改正：Webサイトの「外部送信規律」の適用拡大

Cookie（クッキー）等の情報収集に対する規制です。Webサイトがユーザーのブラウザから情報を取得し、それを計測ツール（Google アナリティクスなど）や広告配信会社などの外部サーバーに送信する際、ユーザーにその事実を通知・公表、あるいは同意を取得することが義務付けられました。

対象となるかどうかの見極め

自社サイトが「Google アナリティクス（GA4）」などのアクセス解析ツールを導入している、もしくは「Google広告」「Meta広告」などのリターゲティングタグを1つでも設置している場合、すべてのWebサイトがこの法律の対象となります。

実際、多くのWebサイトが何らかの計測ツールを導入していますが、総務省が2025年に実施した「外部送信規律の遵守状況に関する調査」によると、外部送信規律における法令義務の遵守率は「アプリ」が約70%に達しているのに対し、「Web」は40%にとどまっており、対策が非常に遅れている実態があります。

実務的な対応の境界線

「高価な同意バナー（CMPツール）を導入して、ポップアップを強制表示しないと違法になるのでは？」と怯える必要はありません。多くの中小企業の実務対応としては、自社の「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に、送信される外部ツールの一覧、利用目的、オプトアウト（配信停止）のリンクを明確に記載した「外部送信ポリシー」を追記するだけで、法律の基準を十分にクリア可能です。

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③ 特定商取引法改正：ECサイト・定期購入における表示規制と解約ルールの厳格化

インターネット通販（ECサイト）において、消費者が「1回限りの購入だと思ったら、実は複数回の継続が必要な定期コースだった」というトラブルを防ぐため、購入確定画面における表示義務が非常に厳格化されました。

遡及適用の有無

既存のECサイト、過去から稼働し続けているLP（ランディングページ）であっても、現在注文を受け付けているものは、すべて今すぐ表示改修が必要です。

売上（CV）を落とさないデザインのポイント

「解約条件を大きく書くと、買うのをやめてしまうのでは」と不安になるかもしれませんが、消費者に不信感を与える複雑なデザインは、かえってカゴ落ち（購入辞退）を増やします。解約手続きの流れやマイページからの解約ボタンの位置を、親切に美しく配置する（優れたUX設計）ことで、ユーザーの「安心感」が高まり、結果的にCVR（コンバージョン率）が向上する事例が多数確認されています。

言い換え（OK/NG表現）の具体例

• NG：（極小の文字で定期縛りを隠す悪質な表示）

「初回お試し実質0円！」
※ページ最下部のスクロールしなければ見えない位置に、米粒のような文字で「※4回以上の継続が条件。総額2万円の支払いが必要です」と書く手法。

• OK：

「初回限定：0円（2回目以降は月額5,000円。4回継続の場合の総額は15,000円となります。最低継続期間の縛りはなく、いつでも解約可能です。マイページからワンクリックで解約できます）」
※購入確定ボタンの直近に、フォントサイズを小さくせず、一目で理解できるように明記する。

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法改正に対応するための具体的な実践ステップ

Webマーケティングの法改正に対応するためには、現状のWebサイトや広告表現の棚卸しを行い、優先順位を決めてから実務的な修正とルール化を進めるステップが効果的です。

【ステップ1：棚卸し】既存コンテンツ・広告の優先順位付け

すべてを一度に修正する時間も予算もないのが、地方・中小企業のリアルな状況です。

実務を支援する現場から得られた視点としてお伝えすると、ここで多くの担当者様が「過去5年分の数千本のブログやSNSをすべてチェックしなければならない」と絶望されますが、その必要はありません。まずは「現在アクセス（流入）が多い上位20ページのブログ」「現在有料広告を出稿している主要LP」「直近3ヶ月の公式SNS投稿」に絞ってチェックを行いましょう。

【ステップ2：実務対応】ステマ・外部送信・特商法の最低限のToDo

絞り込んだコンテンツに対し、以下の最低限のToDoを即座に実行します。

• ステマ対策：

過去に依頼したインフルエンサーや提携しているアフィリエイターに連絡し、過去の投稿も含めて「#PR」「提供：〇〇」を追記するようメール等で一斉依頼します。

• 外部送信対策：

自社サイトが使用している外部タグ（GA4、リターゲティングタグ、MAツール、SNSシェアボタンなど）をリストアップし、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）内に「外部送信先ツール名・送信される情報・利用目的・オプトアウトURL」を一覧表にして記載します。

• 特商法対策：

ECサイトのカート画面やLPの「注文を確定する」ボタンの直上のエリアに、総額料金、定期購入である旨（その場合の縛り回数と総額）、および解約方法（電話のみなのか、Web上で完結するのか）を分かりやすい文字サイズで明記します。

【ステップ3：再発防止】外注先・インフルエンサー向けの「簡易ルール集」の作成

一度サイトを綺麗にしても、新しく依頼した外注ライターや地元のインフルエンサーが法律を無視したコンテンツを投稿してしまえば、再び自社が法的責任を負うことになります。

A4用紙1枚程度で構いませんので、「これだけは守って！Webライティング・SNS投稿ルール集」を作成し、業務委託契約の締結時や発注時に必ず配布する仕組みを作りましょう。ルール集には、「PR表記の位置」「NG表現（『確実に治る』『世界一』など根拠のない表現の禁止）」を記載しておくだけで、外部パートナーの暴走を防ぐ大きな抑止力になります。

デジタル広告特有の法的な落とし穴や、さらに踏み込んだ広告表現の注意点については、中小企業が知るべき！デジタル広告の「これだけは外せない」3つの法律で詳しく解説しています。

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法改正対応でよくある疑問と見落としがちな落とし穴

法改正の対応において最も避けるべき落とし穴は、「外注先が勝手にやった」という言い訳は通用しない点と、段階的な罰則の流れを正しく理解していないことです。

警告はある？いきなりペナルティ？「罰則のフェーズ」を知る

「違反が見つかったら、翌日にいきなり逮捕されたり、数千万円の罰金が引き落とされたりするのでは……」と恐怖を感じる必要はありません。実務上、行政処分には明確な「フェーズ（段階）」があります。

1. 端緒（調査）： 消費者や競合からの通報を受け、消費者庁や各自治体の担当部署が、自社サイトや広告の調査を開始します。
2. 指導・是正警告： 悪質性が極めて高いと判断されない限り、最初は「この表示は法律違反の恐れがあるため、〇月〇日までに修正（または証拠提出）してください」という行政からの改善指導が文書で届きます。
3. 措置命令・社名公表： この改善指導を無視し続けたり、意図的に隠蔽しようとしたりした場合、あるいは極めて悪質な詐欺的表現であった場合に、正式な措置命令が下され、「社名の公表」が行われます。

中小企業にとって致命傷となるのは、罰金そのものよりも、この「社名公表」による信頼失墜です。行政から何らかの指摘や問い合わせが届いた場合は、絶対に放置せず、誠実かつ迅速に対応することが最大の防衛策となります。

「外注先が勝手にやった」は言い訳にならない

「問題の記事を書いたのは外注のフリーランスライターだ」「SNSでステマ投稿をしたのは地元のインフルエンサーが勝手にやったことだ」という主張は、法律上1ミリも通用しません。

2024年11月に「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行され、個人（フリーランス）へ外注する際の取引適正化が義務付けられたことも記憶に新しいですが、これと同時に、外注先が作成したコンテンツの法的責任は、発注者である「広告主（＝自社）」に一元化されています。

外注先に丸投げするのではなく、自社に最終的なリーガルチェックのチェックフローを確立することが必須です。

相談先難民を脱出する：専門家（弁護士）の選び方

「自社の表現が大丈夫か弁護士に相談したいが、身近にいない」という中小企業は多いものです。また、地元の一般的な弁護士（相続や離婚、一般的な企業法務をメインとする弁護士）に相談しても、Webマーケティング（アフィリエイト、SEO、Cookieの仕組み、SNS運用の実態など）に詳しくなく、適切な回答が得られないケースが多々あります。

相談する場合は、必ず「IT・Webマーケティング分野の支援実績が豊富な弁護士」を選びましょう。

もし、高額な顧問弁護士を雇う予算がない場合は、国が各都道府県に設置している無料の経営相談窓口である「よろず支援拠点」や、地域の商工会議所が実施している専門家派遣制度を活用し、IT法務に詳しい相談員を紹介してもらうのが非常に有効な近道です。

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よくある質問（FAQ）

まとめ・結論：変化に対応し、Webマーケティングを成功させるために

Webマーケティングの法規制を単なる「面倒な作業」や「売上を落とす足枷（あしかせ）」と捉えるべきではありません。

コンプライアンス（法令遵守）をいち早く徹底している企業ほど、中長期的にユーザーに選ばれ、持続的に売上を伸ばすことができます。不透明な「グレーゾーン」の表現で一時的に売上を伸ばしたとしても、一度の摘発や炎上ですべてを失ってしまっては意味がありません。

「クリーンであること自体が、他社に対する最大の信頼性アピールになる」というポジティブなマインドへ切り替え、まずはアクセス数の多い主要なWebページから、一つずつ実務対応を進めていきましょう。

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参考・出典

• 消費者庁：景品表示法関係（ステルスマーケティング規制）
• 総務省：電気通信事業法における外部送信規律
• 特定商取引法ガイド（消費者庁）
• 株式会社Kotoba Webサイト